この記事の監修者

㈱イレブン技術商品部 部長
インストラクター
村上 琴音(ムラカミ コトネ)
株式会社イレブンで商品開発とインストラクターを担当。資格と現場経験を活かし、個人サロンの成長を支援しています。

この記事の監修者

㈱イレブン技術商品部 部長
インストラクター
村上 琴音(ムラカミ コトネ)
株式会社イレブンで商品開発とインストラクターを担当。資格と現場経験を活かし、個人サロンの成長を支援しています。
脱毛サロンの開業は、多くのオーナー様にとって夢の第一歩ですが、同時に「資金がいくら必要なのか」「融資は通るのか」という現実的な不安がつきまとうものです。実際、私たち株式会社イレブンにご相談いただく際も、最も多い質問の一つが資金に関することです。脱毛サロンの開業資金は、自宅サロンかテナントか、どのグレードの脱毛機を選ぶかによって、100万円台から1,000万円以上まで大きく変動します。本記事では、美容専門商社のコンサルタントの視点から、開業資金の具体的な内訳や資金調達のポイント、失敗しないためのコスト戦略を徹底解説します。まずは全体像を把握し、あなたの理想のサロン実現に向けた第一歩を踏み出しましょう。

脱毛サロンの開業資金は、選択する開業スタイルによって大きく異なりますが、一般的には「物件取得費」「内装工事費」「業務用脱毛機などの設備費」「広告宣伝費」の4つが大きな割合を占めます。まずはこの全体像を把握し、自分の目指すサロン規模に合わせた資金計画を立てることが成功への第一歩です。
一般的な脱毛サロンの開業資金は、300万円〜600万円程度が相場とされています。これはテナントを借りて内装工事を行い、新品の脱毛機を導入する場合の標準的なケースです。自己資金に関しては、総事業費の3分の1から2分の1程度を用意するのが理想的です。
例えば、総額600万円の資金が必要な場合、自己資金として200万円〜300万円を手元に用意し、残りを融資で賄うのが一般的です。自己資金が全くない状態(フルローン)での開業は、返済負担が重くなり経営を圧迫するため、推奨されません。まずはある程度の貯蓄を作り、金融機関からの信用を得ることが重要です。
引用:日本政策金融公庫
開業時はどうしても初期費用(イニシャルコスト)に目が行きがちですが、開業後の運転資金(ランニングコスト)を分けて考えることが非常に重要です。なぜなら、開業直後からすぐに利益が出るとは限らず、数ヶ月間は赤字が続く可能性もあるからです。
具体的には、初期費用で手持ちの現金を使い果たしてしまうと、翌月の家賃や広告費が払えなくなるリスクがあります。開業資金とは別に、最低でも半年分の家賃や生活費を「運転資金」として確保しておく必要があります。初期投資と運転資金のバランスを見誤らないことが、サロン存続のカギとなります。
開業場所をどこにするかで、必要な資金の桁が変わってきます。自宅やマンションの一室で行う「個人サロン」と、商業施設や路面店などの「テナントサロン」では、資金配分の考え方が全く異なるからです。
自宅サロンであれば、物件取得費や内装費を最小限に抑えられるため、150万円〜300万円程度での開業も可能です。一方、テナントサロンの場合は、保証金や内装工事費だけで数百万円単位の出費となり、総額1,000万円近くになることも珍しくありません。資金力に自信がない場合は、まずは小規模な個人サロンからスタートし、軌道に乗ってからテナントへ移転するというステップアップも有効な戦略です。
イレブンからのアドバイス自己資金を貯めるのは大切ですが、「全額貯まってから」と考えていると、いつまでも開業できません。手元に現金(キャッシュ)を残しておくためにも、あえて融資を利用し、手元の現金を「運転資金」としてプールしておく戦略が経営の安全性を高めます。
資金計画の精度を高めるためには、何にいくらかかるのかという詳細な内訳を知る必要があります。以下にテナント開業時の一般的な費用内訳をまとめました。
【開業資金の目安(テナント開業・約10坪の場合)】
| 項目 | 費用の目安 | 備考 |
| 物件取得費 | 100万〜150万円 | 保証金・礼金・仲介手数料など |
|---|---|---|
| 内装工事費 | 150万〜300万円 | スケルトンか居抜きかで変動 |
| 業務用脱毛機 | 150万〜400万円 | 本体価格+初期消耗品 |
| 設備・家具 | 30万〜50万円 | ベッド・ワゴン・PCなど |
| 広告宣伝費 | 30万〜50万円 | HP制作・媒体掲載費 |
| その他備品 | 10万〜20万円 | タオル・消耗品類 |
| 合計 | 約470万〜970万円 | ※物件立地やグレードにより変動 |
業務用脱毛機の価格相場は、150万円〜400万円程度と幅広く、サロン経営において最も大きな投資の一つです。選定の際は本体価格だけでなく、1ショットあたりの単価やランプ交換費用といったランニングコストを含めて判断することが重要です。
安価なマシンは導入ハードルが低い反面、故障しやすかったり、消耗品が高額だったりするケースがあります。逆に高額なマシンは機能性が高く、連射速度や冷却性能に優れ、回転率を上げやすいメリットがあります。初期費用だけで選ばず、「何年で回収できるか」という投資対効果(ROI)の視点を持って機種を選定しましょう。
テナントを借りる場合、物件取得費は家賃の6ヶ月〜10ヶ月分程度が必要になります。例えば家賃15万円の物件なら、保証金や礼金、仲介手数料を含めて100万円〜150万円程度が契約時に必要です。さらにスケルトン物件(コンクリート打ちっぱなしの状態)であれば、内装工事費として坪単価30万円〜50万円程度が加算されます。
居抜き物件(前の店舗の内装が残っている物件)を選べば内装費を大幅に抑えられますが、脱毛サロンに適した個室構造になっているかは確認が必要です。物件取得費と内装費は初期費用の大半を占めるため、複数の工務店から見積もりを取り、慎重に予算配分を行いましょう。
施術用ベッド、カウンセリング用テーブル、椅子、照明、エアコンなどの設備費用として、30万円〜50万円程度を見込んでおきましょう。サロンの雰囲気作りはお客様の満足度に直結するため、あまりに安っぽい家具は避けるべきです。
特に施術ベッドは長時間お客様が横になる場所なので、寝心地の良いものを選ぶことがリピート率向上に繋がります。一方で、スタッフルームの備品やバックヤードの収納などは、IKEAやニトリなどを活用してコストを抑える工夫も可能です。お客様の目に触れる部分には投資し、見えない部分は節約するというメリハリが大切です。
細々とした備品類も、積み重なると意外な出費になります。漏れがないようにリストアップしておきましょう。
【施術に必要な主な消耗品リスト】
これらは初期セットとして10万円〜20万円程度が必要です。特にタオル類は、洗濯の回転率を考えて多めに用意する必要があります。また、ジェルや消耗品は業務用品専門の卸サイトなどでまとめ買いすることで単価を下げられます。
集客の要となるホームページ制作や予約システムの導入には、30万円〜50万円程度の初期費用、または月額数千円〜数万円の利用料がかかります。最近では無料で作成できるツールもありますが、信頼性を重視するならプロに依頼するのが無難です。
予約システムは、24時間受付が可能になり、電話対応の手間を減らせるため導入は必須と言えます。「ホットペッパービューティー」などのポータルサイトを利用する場合は、掲載プランに応じた広告費がかかりますが、予約機能が付属しています。
開業してもお客様に知ってもらわなければ売上はゼロです。オープン告知のチラシ、WEB広告、SNS広告、地域情報誌への掲載などで、初月は特に手厚く30万円〜50万円程度の広告費を用意すべきです。
「良いサロンなら自然にお客さんが来る」というのは幻想で、初期の認知獲得にはコストがかかります。特に競合が多いエリアでは、露出を増やさないと埋もれてしまいます。開業前からSNSで発信を始めたり、プレオープンでモニターを募集したりするなど、費用をかけずにできる集客活動と有料広告を組み合わせる戦略が必要です。



初期費用の見積もりを取ると、どうしても「高い」と感じる部分が出てきます。しかし、脱毛機と内装(特に清潔感)は妥協してはいけないポイントです。逆に、事務用品やバックヤードの備品は100円ショップでも十分。メリハリをつけた予算配分のご相談もお任せください。
「どこで開業するか」は、初期費用だけでなく、その後の集客力や客単価にも影響を与える重要な決断です。それぞれのスタイルの違いを比較表にまとめました。
【開業スタイル別 比較表】
| 開業スタイル | 初期費用目安 | メリット | デメリット |
| 自宅サロン | 150万〜300万円 | ・費用が最小限 ・家賃がかからない | ・住所公開のリスク ・生活感が出やすい |
|---|---|---|---|
| マンション | 200万〜400万円 | ・隠れ家感を演出 ・テナントより安価 | ・物件探しが困難 ・看板が出せない場合も |
| テナント | 500万〜1,000万円 | ・集客力が高い ・信頼性が高い | ・初期費用が高額 ・固定費が重い |
自宅の一室をサロンにする場合、物件取得費や家賃がかからないため、開業資金を大幅に抑えることが可能です。毎月の固定費が極めて低く、損益分岐点が低いため、リスクを最小限に抑えられるのが最大のメリットです。
一方で、生活感が出やすいため高単価にしにくい、住所を公開しにくいため集客が難しい、家族の理解が必要といったデメリットがあります。知人や紹介メインで細く長く続けたい方や、副業としてスタートしたい方には最適なスタイルですが、大きな売上を目指すには限界があることも理解しておきましょう。
「マンションエステ」として賃貸マンションの一室を借りる場合、初期費用は150万円〜300万円程度が目安です。自宅よりもプライベート感を演出しやすく、テナントよりも安価に開業できるため、個人サロンとして非常に人気のあるスタイルです。
ただし、住居用マンションでの営業は契約違反になることが多いため、「SOHO可」や「事務所利用可」の物件を探す必要があります。看板が出せない、男性客の出入りが制限されるなどの制約がある場合も多いです。物件選びの難易度は高いですが、隠れ家サロンとしてのブランディングが成功すれば、高利益率を実現できます。
駅前のビルや路面店などの商業テナントで開業する場合、初期費用は500万円〜1,000万円以上かかることが一般的です。人通りが多く認知されやすいため、新規客の獲得がしやすく、信頼度も高いため高単価メニューも提案しやすいメリットがあります。
しかし、家賃や内装費という固定費が重くのしかかるため、毎月一定以上の売上を上げ続けなければ即座に経営危機に陥るリスクがあります。資金力に余裕があり、スタッフを雇用して多店舗展開を目指すようなビジネスモデルを描いている場合に適した選択肢です。



特にマンションでの開業は「物件選び」が最難関です。不動産サイトで探すだけでなく、事業用物件に強い不動産屋とのコネクションが鍵になります。迷ったら、テナントよりもまずはリスクの低いマンションや自宅からスタートし、利益を貯めてからテナントへ移る「ステップアップ方式」をおすすめしています。
サロン経営を継続させるためには、売上から経費を引いた「利益」を残し続ける必要があります。そのためには、毎月必ず出ていくお金(固定費)と、売上に連動して出ていくお金(変動費)を正確に把握しておくことが不可欠です。
家賃や開業資金の返済(ローン)、共益費などは、売上がゼロでも毎月発生する固定費です。これらは経営を圧迫する最大の要因となるため、一般的に固定費は売上目標の30〜40%以内に抑えることが健全経営の目安とされています。
例えば、月商100万円を目指すなら、家賃と返済の合計は30万円〜40万円以下に留めるべきです。開業時に無理なローンを組んだり、身の丈に合わない高額な家賃の物件を借りたりすると、後から修正が効きません。固定費を低く抑えることは、不況や閑散期を乗り越えるための最強の防御策となります。
業務用脱毛機の多くは、フラッシュを照射するハンドピースのランプが消耗品となっています。機種によりますが、1発あたり0.1円〜1円程度のコストがかかり、一定回数を打つと数万円〜十数万円のランプ交換費用が発生します。
メンテナンス費用を無視して安売り競争に参加すると、「売上はあるのに、ランプ代を払ったら利益が残らない」という事態になりかねません。メニュー価格を決める際は、必ず「1ショットあたりの原価」を計算し、メンテナンス費用を積み立てておく意識が必要です。
サロン運営には、電気代(特にエアコンと脱毛機の稼働)、水道代、インターネット代、そしてクレジットカード等の決済手数料がかかります。特にキャッシュレス決済の手数料(売上の3%〜4%程度)は、売上規模が大きくなるほど負担額が増えます。
これらの変動費は、売上の5%〜10%程度を見ておくと良いでしょう。夏場や冬場の空調費は高くなりがちですので、少し多めに見積もっておくのが無難です。細かい出費ですが、年間にすると大きな金額になるため、無駄な電力消費を抑えるなどのコスト意識を持つことが大切です。
スタッフを雇用する場合、人件費は最大の経費となります。給与だけでなく、社会保険料、交通費、福利厚生費などを含めると、額面給与の約1.2倍〜1.5倍のコストがかかると考えてください。
また、経理処理を税理士に依頼する場合の顧問料や、清掃を外注する場合の費用もここに含まれます。一人サロンであれば自分の生活費が人件費代わりになりますが、スタッフを雇う場合は、採用コストや教育コストも含めた緻密な計画が必要です。売上の30%〜50%が人件費の適正ラインと言われています。
「ホットペッパービューティー」の掲載費や、顧客管理システム(POS)、クラウド会計ソフトなどは、毎月定額で発生するサブスクリプション費用です。これらは集客や業務効率化に不可欠ですが、契約プランを見直さずに放置していると無駄な出費になります。
特に広告費は、費用対効果(CPA)を毎月チェックし、「集客できていない媒体」は解約やプランダウンを検討すべきです。システムやツールは便利な反面、固定費として積み上がりやすいため、本当に必要な機能か定期的に見直す習慣をつけましょう。



「本体価格が安い脱毛機」は魅力的ですが、実は「ランプ交換代が高い」ケースが多く、長く使うほど損をすることがあります。購入時は必ず「ランニングコスト込みの総額」で比較してください。ここを見落とすと、後々経営が苦しくなります。
数百万単位の開業資金を、すべて自分のお小遣いで賄える人は稀です。多くのオーナー様は、自己資金と外部からの調達を組み合わせて開業を実現しています。ここでは、美容サロン開業でよく使われる資金調達の手段を紹介します。
融資を受ける際、金融機関は「コツコツと準備をしてきたか」という実績として自己資金の額を重視します。理想は総費用の3分の1から2分の1ですが、最低でも100万円〜200万円程度は通帳で確認できる自己資金があることが望ましいです。
「タンス預金」や「親からの急な贈与」は自己資金として認められないケースが多いため注意が必要です。給与天引きなどで計画的に貯蓄してきた通帳の履歴が、審査において最大の信用材料となります。まずは自分で貯められる範囲の目標額を設定し、足りない分をどう補うか考えましょう。
創業時の資金調達として最も一般的なのが、「日本政策金融公庫」の新規開業資金です。実績のない創業者でも利用しやすく、無担保・無保証人で低金利の融資制度(新創業融資制度など)が用意されています。
また、地域の信用金庫も創業支援に力を入れている場合があり、自治体の制度融資と組み合わせて利用できることもあります。銀行(都市銀行・地方銀行)は創業融資のハードルが高いため、まずは公庫か信金に相談に行くのがセオリーです。審査にはしっかりとした事業計画書が必要になります。
国や自治体が実施している補助金・助成金も活用したい手段です。例えば、「IT導入補助金」は予約システムやPOSレジの導入費の一部を補助してくれますし、「小規模事業者持続化補助金」はチラシやWEBサイトなどの販路開拓費を補助してくれます。
ただし、補助金は基本的に「後払い」であり、一度全額を自分で支払った後に支給される仕組みです。そのため、当面の支払いに充てる資金としては使えません。また、採択されるには審査があるため、必ずもらえるわけではない点も理解しておきましょう。情報は常に更新されるため、中小企業庁のサイトなどで最新情報をチェックしてください。
手元の現金を残すために、脱毛機を一括購入ではなくリースやビジネスクレジット(分割払い)、レンタルで導入する方法もあります。これなら初期費用を抑えられますが、総支払額は金利や手数料の分だけ一括購入より高くなります。
リース契約は原則として途中解約ができず、完済するまで支払いが続きます。レンタルはいつでも解約できる柔軟性がありますが、月額料金が高めに設定されていることが多いです。目先のキャッシュフローと長期的な総支払額を天秤にかけ、自身の資金状況に合った支払い方法を選択してください。



「借金は怖い」と感じる方も多いですが、ビジネスにおける融資は「時間とスピードを買うための手段」です。自己資金だけで細々と始めるよりも、融資を受けて設備と広告に投資し、早く黒字化させる方が結果的にリスクを下げられることもあります。
「いくら必要か」を知るためには、「いくら売り上げられるか」という予測が欠かせません。以下の手順でシミュレーションを行うことで、無理のない資金計画が見えてきます。
売上の計算は、以下のステップで行うと現実的な数字が見えてきます。
例えば、客単価1万円、ベッド1台、1日最大5名、月25日営業の場合、満席なら月商125万円ですが、稼働率40%なら月商50万円です。この数字で家賃や経費を払えるかをチェックしましょう。
損益分岐点とは、売上と経費がトントンになり、利益も損失も出ないラインのことです。「固定費 ÷ (1 – 変動費率)」で算出できます。このラインを早く超えなければ、手元の運転資金がどんどん減っていきます。
シミュレーションの結果、損益分岐点が高すぎる(=たくさん売り上げないと赤字になる)場合は、家賃の安い物件に変える、広告費を見直すなど、固定費を下げる調整が必要です。開業前にこのラインを把握しているかどうかが、経営の安定性を左右します。
どんなに素晴らしいサロンでも、認知されるまでには時間がかかります。計画通りに売上が上がらないことは往々にしてあります。そのため、売上がゼロでも半年間はサロンを維持でき、かつ自分の生活ができるだけの「運転資金」を確保しておくことが最強のリスクヘッジです。
黒字倒産という言葉があるように、会計上の利益が出ていても、手元の現金がなくなれば会社は潰れます。開業資金ギリギリでスタートするのではなく、融資を活用してでも手元資金を厚く持っておくことが、精神的な余裕と正しい経営判断に繋がります。



事業計画書を作る際、「毎日満席になる予定」という楽観的な計画は、銀行からの信用を失います。「最初は稼働率30%程度ですが、半年後に60%を目指します。そのための施策は〇〇です」と、現実的かつ具体的な根拠を示すことが大切です。
資金は有限です。賢い経営者は「削るべきコスト」と「かけるべきコスト」を明確に区別しています。優先順位を整理しましょう。
開業時にすべてを完璧に揃える必要はありません。以下のように分けて考えましょう。
今すぐ必要な投資(お金をかけるべき)
後からでも良い投資(節約できる)
「あったらいいな」は「なくてもいい」ものです。初期段階では必要最小限の設備でスタートし、お客様の反応を見ながら徐々にグレードアップしていく「小さく産んで大きく育てる」スタンスが、資金リスクを抑えるコツです。
コストダウンのために中古の脱毛機を検討する場合、メーカーの保証やメンテナンス対応が継続して受けられるかを必ず確認してください。修理対応不可のマシンを買ってしまうと、故障した瞬間にゴミになってしまいます。
また、小規模物件を選ぶ際は、狭くてもお客様が圧迫感を感じないレイアウトが可能かを確認しましょう。動線を工夫することで、狭さを隠れ家的な居心地の良さに変えることも可能です。ハード面の制約をソフト面(接客や工夫)でカバーできれば、大幅なコスト削減になります。
有料広告だけに頼らず、無料または低コストでできる集客をフル活用しましょう。InstagramやTikTokでの発信、Googleビジネスプロフィール(MEO対策)の登録と更新は必須です。これらは無料ででき、継続することで資産になります。
また、既存のお客様からの「紹介」は最強の集客経路です。紹介カードを作ったり、LINE公式アカウントでキャンペーンを配信したりして、リピーターをファン化する仕組みを作りましょう。有料媒体と無料ツールを組み合わせることで、全体の広告費を抑えつつ集客効果を最大化できます。



「お客様はベッドの寝心地を覚えている」というのは本当です。安価な折りたたみベッドはギシギシと音が鳴り、お客様を不安にさせます。一方で、待合室の椅子が高級ブランドである必要はありません。お客様が肌で感じる部分には、しっかりと投資しましょう。
ここまで解説してきた通り、脱毛サロンの開業には多岐にわたる知識と準備が必要です。一人ですべてを調べ、判断するのは大変な労力がかかります。そんな時こそ、私たち美容専門商社のプロを頼ってください。
私たちイレブンのような専門商社に相談するメリットは、単に脱毛機を買うだけでなく、開業全般のサポートを受けられる点にあります。市場のトレンド、融資に通りやすい事業計画書の書き方、エリアに合った集客方法など、多くのサロンを見てきた経験に基づくアドバイスが可能です。
機器メーカー直販とは異なり、中立的な立場でサロン様のコンセプトや予算に合わせた提案ができるのも強みです。資金計画から物件選びのポイントまで、トータルで相談できるパートナーを持つことは、開業の成功率をグッと高めます。
具体的には、サロンの規模やターゲットに合わせた最適な脱毛機の選定、日本政策金融公庫への融資申請サポート、適正なメニュー価格の設定、同意書やカウンセリングシートなどの雛形提供などを行っています。
さらに、導入後の技術講習やマシントラブル時の迅速な対応など、開業後も継続的にサポートします。「機械を売って終わり」ではなく、サロン様が利益を出し続けられるよう伴走することが私たちの役割です。不安な点は何でもご相談ください。



私たちは「脱毛機を売る会社」ではなく「サロン様の成功を支援する会社」です。資金調達でつまずいている段階でも構いません。まずは無料相談で、あなたの描いているビジョンを聞かせてください。
脱毛サロンの開業は、正しい情報に基づいた綿密な計画があれば、決して怖いものではありません。どんぶり勘定でのスタートを避け、リスクを想定した資金準備を行うことが成功への近道です。
最後に、開業準備で確認すべきポイントを整理しました。今の準備状況と照らし合わせてみてください。
これらを一つひとつクリアにしていくことで、不安は自信へと変わります。準備不足での見切り発車だけは避けましょう。
資金計画はサロン経営の土台です。この土台がしっかりしていれば、多少のトラブルがあっても揺らぐことはありません。理想のサロンを作り、お客様に喜んでいただくために、まずは現実的な数字と向き合いましょう。
私たちイレブンは、あなたの夢を現実にするためのパートナーです。資金のことからマシンのことまで、どんな小さな疑問でもお気軽にご相談ください。一緒に理想のサロンを開業させましょう。















