脱毛サロンの開業資金はいくら？内訳と調達法・法規制まで解説

㈱イレブン技術商品部 部長
インストラクター
村上 琴音(ムラカミ コトネ)

脱毛サロンの開業は多くのオーナー様にとって夢の第一歩ですが、同時に「資金はいくら必要なのか」「融資は通るのか」という現実的な不安がついて回ります。実際、500以上のサロンを支援してきた株式会社イレブンにご相談いただく内容でも、資金に関する質問が最も多いのです。

脱毛サロンの開業資金は、自宅サロンかテナントか、どのグレードの脱毛機を選ぶかによって、100万円台から1,000万円以上まで大きく変わります。本記事では費用の内訳と資金調達の方法に加えて、資金計画に直結するのに見落とされがちな法規制まで整理しました。まずは全体像から押さえていきましょう。

脱毛サロンの開業資金はいくら必要？相場と費用の内訳

脱毛サロンの開業資金は、大きく「物件取得費」「内装工事費」「業務用脱毛機などの設備費」「広告宣伝費」の4つが占めます。まずこの全体像を把握し、目指すサロン規模に合わせて配分を決めることが出発点になります。

開業資金の相場と自己資金の目安

テナントを借りて内装工事を行い、新品の脱毛機を導入する標準的なケースでは、300万円〜600万円程度が目安になります。自己資金は総事業費の3分の1から2分の1を用意できると理想的です。

たとえば総額600万円が必要なら、自己資金200万円〜300万円を手元に用意し、残りを融資で賄う形。自己資金ゼロでの開業も制度上は不可能ではありませんが、返済負担が重くなり経営を圧迫します。まずはある程度の貯蓄を作り、金融機関からの信用を得るところから始めましょう。

開業資金とランニングコストは分けて考える

開業時はどうしても初期費用に目が行きますが、開業後の運転資金を切り分けて確保しておくことが決定的に重要です。開業直後からすぐ利益が出るとは限らず、数か月は赤字が続く可能性もあるからです。

初期費用で手持ちの現金を使い果たすと、翌月の家賃や広告費が払えなくなります。開業資金とは別に、最低でも半年分の家賃と生活費を運転資金として確保してください。ここのバランスを見誤ることが、サロンが続かなくなる最大の原因です。

個人サロンとテナントサロンで変わる資金の考え方

開業場所によって、必要な資金の桁そのものが変わります。自宅やマンションの一室で行う個人サロンなら、物件取得費と内装費を最小限に抑えられるため150万円〜300万円程度でも始められます。

一方テナントサロンは、保証金と内装工事費だけで数百万円単位。総額1,000万円近くになることも珍しくありません。資金力に不安があるなら、まず小規模な個人サロンから始めて、軌道に乗ってからテナントへ移るステップアップも有効な戦略です。

費用の内訳（テナント開業の場合）

項目	費用の目安	備考
物件取得費	100万〜150万円	保証金・礼金・仲介手数料など
内装工事費	150万〜300万円	スケルトンか居抜きかで変動
業務用脱毛機	150万〜400万円	本体価格＋初期消耗品
設備・家具	30万〜50万円	ベッド・ワゴン・PCなど
広告宣伝費	30万〜50万円	HP制作・媒体掲載費
その他備品	10万〜20万円	タオル・消耗品類
合計	約470万〜970万円	約10坪・物件立地やグレードにより変動

業務用脱毛機の費用と選び方

業務用脱毛機の価格は150万円〜400万円程度と幅広く、サロン経営で最も大きな投資になります。選ぶ際は本体価格だけでなく、1ショットあたりの単価やランプ交換費用といったランニングコストを含めて判断してください。

安価なマシンは故障しやすかったり消耗品が高額だったりすることがあり、高額なマシンは連射速度や冷却性能に優れ回転率を上げやすい傾向。「何年で回収できるか」という視点で比べてください。

なお機器選定には、後半で解説する医師法の制約が直接関わってきます。カタログの表現だけで判断せず、そちらもあわせて確認してください。

物件関連費（保証金・礼金・内装工事費）

テナントを借りる場合、物件取得費は家賃の6か月〜10か月分程度が必要です。家賃15万円の物件なら、保証金・礼金・仲介手数料を含めて100万円〜150万円程度が契約時にかかります。スケルトン物件なら、さらに内装工事費として坪単価30万円〜50万円程度が加算されます。

居抜き物件を選べば内装費を大きく抑えられますが、脱毛サロンに適した個室構造になっているかは要確認。物件取得費と内装費は初期費用の大半を占めるため、複数の工務店から相見積もりを取って慎重に配分しましょう。

ベッド・カウンターなどの家具・設備費

施術用ベッド、カウンセリング用テーブル、椅子、照明、エアコンなどで30万円〜50万円程度を見込んでおきます。とくに施術ベッドは長時間お客様が横になる場所なので、寝心地のよいものを選ぶことがリピート率に効いてきます。

一方、スタッフルームの備品やバックヤードの収納は量販店で十分。お客様の目に触れる部分には投資し、見えない部分は節約するというメリハリが大切です。

タオル・ジェルなど備品・消耗品の予算

細々とした備品類も、積み重なると意外な出費になります。漏れがないようリストアップしておきましょう。

初期セットとして10万円〜20万円程度が目安です。タオル類は洗濯の回転を考えて多めに用意しておくと運用が楽になります。ジェルや消耗品は業務用の卸サイトでまとめ買いすると単価を下げられますよ。

なお消毒用エタノールは、厚生労働省の基準で濃度70％以上95％以下のものが使用対象とされています。安価な製品を選ぶ際は濃度表示を確認してください。

ホームページ・予約システムなどIT関連費

集客の要となるホームページ制作や予約システムの導入には、30万円〜50万円程度の初期費用、または月額数千円〜数万円の利用料がかかります。無料で作れるツールもありますが、信頼性を重視するならプロに依頼するのが無難でしょう。

予約システムは24時間受付ができ電話対応の手間も減るため、導入はほぼ必須。ポータルサイトを使う場合は掲載プランに応じた広告費がかかりますが、予約機能が付属しているのが一般的です。

オープン前後の広告宣伝費

開業してもお客様に知ってもらえなければ売上はゼロです。オープン告知のチラシ、WEB広告、SNS広告、地域情報誌への掲載などで、初月はとくに手厚く30万円〜50万円程度を用意しておきたいところ。

「良いサロンなら自然にお客様が来る」ということはまずありません。開業前からSNSで発信を始める、プレオープンでモニターを募るなど、費用をかけずにできる集客と有料広告の組み合わせが現実的です。

開業スタイル別に比較｜自宅・マンション・テナントの必要資金

どこで開業するかは、初期費用だけでなくその後の集客力や客単価にも影響する重要な決断です。3つのスタイルを比較しました。

開業スタイル	初期費用目安	メリット	デメリット
自宅サロン	150万〜300万円	費用が最小限。家賃がかからない	住所公開のリスク。生活感が出やすい
マンション	200万〜400万円	隠れ家感を演出できる。テナントより安価	物件探しが難しい。看板を出せない場合も
テナント	500万〜1,000万円	集客力が高い。信頼されやすい	初期費用が高額。固定費が重い

自宅で開業する場合

自宅の一室をサロンにすれば、物件取得費も家賃もかかりません。毎月の固定費が極めて低く、損益分岐点が下がるためリスクを最小限に抑えられます。

一方で、生活感が出やすく高単価にしにくい、住所を公開しにくく集客が難しいといった面も。知人や紹介を軸に細く長く続けたい方には最適ですが、大きな売上を狙うには構造的な限界があります。

賃貸マンションで開業する場合

マンションの一室を借りるスタイルは、初期費用200万円〜400万円程度が目安。自宅よりプライベート感を演出しやすく、テナントより安価に開業できるため個人サロンでは人気の形態です。

ただし住居用マンションでの営業は契約違反になることが多く、「SOHO可」「事務所利用可」の物件を探す必要があります。看板が出せないケースも。物件選びの難易度は高いものの、隠れ家サロンとして成功すれば高い利益率を実現できます。

商業テナントで開業する場合

駅前のビルや路面店なら、初期費用は500万円〜1,000万円以上が一般的です。人通りが多く認知されやすいため新規客を獲得しやすく、信頼度の高さから高単価メニューも提案しやすくなります。

ただし家賃と内装費という固定費が重くのしかかるため、毎月一定以上の売上を上げ続けないと一気に苦しくなります。資金に余裕があり、スタッフを雇用して多店舗展開を目指す方向けの選択肢と考えてください。

開業後に毎月かかるランニングコストを把握しよう

サロンを継続するには、売上から経費を引いた利益を残し続ける必要があります。毎月必ず出ていく固定費と、売上に連動する変動費を正確に把握しておきましょう。

家賃・返済など固定費の目安

家賃、開業資金の返済、共益費は売上がゼロでも発生します。一般的に固定費は売上目標の30〜40％以内に抑えるのが健全経営の目安とされています。

月商100万円を目指すなら、家賃と返済の合計は30万円〜40万円以下という計算。開業時に無理なローンを組むと、あとから修正が効きません。固定費を低く抑えておくことが閑散期を乗り越える防御策になります。

脱毛機のランプ交換など機器メンテナンス費

業務用脱毛機の多くは、光を照射するハンドピースのランプが消耗品です。機種によって差はありますが、一定回数を打つとランプ交換費用が発生します。金額と交換周期は機種ごとにまったく違うため、導入前にメーカーへ必ず確認してください。

メンテナンス費用を無視して安売り競争に参加すると、「売上はあるのにランプ代を払ったら利益が残らない」という事態になりかねません。メニュー価格は1ショットあたりの原価から逆算してください。

水道光熱費・通信費・決済手数料

電気代（とくにエアコンと脱毛機の稼働）、水道代、インターネット代、キャッシュレス決済の手数料がかかります。決済手数料は事業者やプランによって料率が異なるため、契約前に比較しておくと差が出ます。

これらの変動費は、売上の5％〜10％程度を見ておくと計画が崩れにくくなります。夏場と冬場の空調費は上がりやすいので、少し多めに見積もっておくのが無難です。

人件費・社会保険料・外注費

スタッフを雇用する場合、人件費が最大の経費になります。給与だけでなく社会保険料、交通費、福利厚生費を含めると、額面給与の1.2倍〜1.5倍のコストがかかると考えておいてください。

税理士の顧問料や清掃の外注費もここに含まれます。ひとりサロンなら自分の生活費が人件費代わりですが、雇用するなら採用と教育のコストまで含めた計画が必要です。

広告費・予約システムなどのサブスク費用

ポータルサイトの掲載費、顧客管理システム、クラウド会計ソフトなどは毎月定額で発生します。集客や業務効率化には欠かせませんが、契約プランを見直さず放置すると無駄な出費として積み上がっていきます。

とくに広告費は費用対効果を毎月チェックし、集客につながっていない媒体は解約やプランダウンを。便利なツールほど固定費として残りやすいので、定期的な棚卸しを習慣に。

脱毛サロンの開業資金をどう集める？代表的な資金調達方法

数百万円の開業資金をすべて自己資金で賄える方は稀です。多くのオーナー様は自己資金と外部調達を組み合わせています。美容サロン開業でよく使われる手段を整理しました。

自己資金はいくら用意すべきか

融資審査では「コツコツ準備してきたか」という実績として自己資金の額が見られます。理想は総費用の3分の1から2分の1。日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時の資金調達額に占める自己資金の割合は平均22.9％、金額にして平均279万円という結果が出ています。

注意したいのは、いわゆるタンス預金や急な贈与は自己資金として認められにくいという点。給与天引きなどで計画的に貯めてきた通帳の履歴が、審査で最大の信用材料になります。

日本政策金融公庫の創業融資（制度が変わっています）

ここは情報が古いまま出回っているので注意してください。長く創業融資の定番だった「新創業融資制度」は2024年3月31日で取扱いが終了しています。現在の中心的な制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

形式要件が外れたとはいえ、審査では自己資金の額が判断材料として見られる点は変わりません。「要件がなくなった＝自己資金ゼロで通る」ではないので、そこは誤解しないでください。

地域の信用金庫も創業支援に力を入れていることがあり、自治体の制度融資と組み合わせられる場合もあります。都市銀行や地方銀行はハードルが高いため、まずは公庫か信用金庫へ。いずれもしっかりした事業計画書が前提です。

参考｜日本政策金融公庫

補助金で初期費用の負担を軽くする

国や自治体の補助金も活用したい手段です。ただしこちらも名称が変わっているので注意を。予約システムやPOSレジの導入費を対象としていた「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されています。販路開拓費を補助する「小規模事業者持続化補助金」は継続していますが、公募回ごとに要件が変わります。

補助金で押さえておくべき性質が2つあります。

制度の内容と公募時期は頻繁に更新されます。申請を検討するなら、必ず最新の公募要領を確認してください。

参考｜J-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）

脱毛機のリース・分割払い・レンタル

手元の現金を残すために、脱毛機を一括購入ではなくリースやビジネスクレジット、レンタルで導入する方法もあります。初期費用は抑えられますが、総支払額は金利や手数料の分だけ一括購入より高くなります。

リース契約は原則として途中解約ができません。レンタルは解約の柔軟性がある反面、月額料金は高め。目先のキャッシュフローと長期的な総支払額を天秤にかけて選んでください。

売上から逆算する資金シミュレーションとコスト戦略

「いくら必要か」を知るには、「いくら売り上げられるか」の予測が欠かせません。次の手順で計算すると、無理のない資金計画が見えてきます。

客単価と来店数から月商を試算する

売上の計算は、次の3ステップで行います。

1. 満床の場合の最大売上を出す
   客単価 × ベッド数 × 1日の最大回転数 × 営業日数。まずは理論上の上限を知ります
2. 現実的な稼働率を掛ける
   開業当初は30％〜40％で設定を。ここを楽観的に見積もることが資金ショートの最大の原因です
3. 固定費を引いて利益を確認する
   家賃や返済額を引き、生活費が残るかを見ます。残らないなら計画自体に無理があります

たとえば客単価1万円、ベッド1台、1日最大5名、月25日営業なら、満席で月商125万円。しかし稼働率40％なら月商50万円です。この50万円で家賃と経費を払えるかという視点で検証してください。

損益分岐点を把握して赤字期間を短くする

損益分岐点とは、売上と経費がトントンになるラインのこと。「固定費 ÷（1 − 変動費率）」で算出できます。このラインを早く超えないと、手元の運転資金が減り続けてしまいます。

損益分岐点が高すぎるなら、家賃の安い物件に変える、広告費を見直すなど固定費を下げる調整が必要です。開業前にこのラインを把握しているかで、経営の安定性は大きく変わります。

運転資金を確保して資金ショートを防ぐ

どんなに良いサロンでも、認知されるまでには時間がかかります。計画通りに売上が上がらないことは往々にしてあるもの。売上ゼロでも半年間はサロンを維持でき、かつ生活できるだけの運転資金が最強のリスクヘッジです。

黒字倒産という言葉があるとおり、利益が出ていても手元の現金がなくなれば事業は続きません。融資を活用してでも手元資金を厚く持っておくことが、正しい経営判断につながります。

「今すぐ必要な投資」と「後からでよい投資」を分ける

今すぐお金をかけるべき	後からでよい
業務用脱毛機（施術の質がリピートに直結） 施術ベッド（快適性を左右する） 初期の集客費（知られないと始まらない） 法定書面の整備（後回しにできない）	高級な待合ソファ 過剰なインテリア雑貨 有料の求人広告 2台目以降の機器

「あったらいいな」は、たいてい「なくてもいい」ものです。初期は必要最小限でスタートし、反応を見ながらグレードアップしていく。小さく産んで大きく育てるのが現実解です。

中古脱毛機・小規模物件を選ぶときの注意点

コストダウンのために中古の脱毛機を検討するなら、メーカーの保証やメンテナンス対応が継続して受けられるかを必ず確認してください。修理対応不可のマシンは、故障した瞬間にただの箱になります。

小規模物件は、狭くてもお客様が圧迫感を感じないレイアウトが可能かをチェック。動線を工夫すれば、狭さを隠れ家的な居心地のよさに変えられます。

広告費をムダにしない集客の組み立て

有料広告だけに頼らず、低コストでできる集客も並行させましょう。SNSでの発信やGoogleビジネスプロフィールの登録・更新は無料ででき、続けることで資産になります。

既存のお客様からの紹介も強力な経路。紹介カードやLINE公式アカウントでリピーターがファンになる仕組みを作っておくと、広告費全体を抑えられます。

開業前に必ず押さえる2つの法規制｜資金計画に直結します

資金の話と法律の話は別物だと思われがちですが、脱毛サロンに限っては直結します。ここを知らずに開業すると、売上として計上したお金を返金することになったり、そもそも提供できない施術を前提に機器を買ってしまったりという事態が起きます。

1. 特定商取引法｜回数券やコース契約は規制対象です

脱毛は特定商取引法の特定継続的役務提供に該当します。エステティックサービスの場合、契約期間が1か月を超え、かつ契約金額が5万円を超えると対象になります。回数券やコース契約を扱う脱毛サロンなら、ほとんどが当てはまるとお考えください。

対象になると、次の義務が発生します。

カウンセリングシートや同意書を用意していても、これらは法定書面の代わりにはなりません。別途、要件を満たした書面が必要です。

中途解約時に請求できる金額には上限がある

「返金不可」の規約を作っても効力はありません。事業者が請求できる損害賠償等の額には法律で上限が定められています。

解約のタイミング	請求できる上限
役務提供の開始前	2万円
役務提供の開始後	提供済みの役務の対価に加えて、5万円または契約残額の20％のいずれか低い額

この上限を超える違約金を設定すると、行政処分の対象になり得ます。業務改善の指示や業務停止命令に加え、一部は罰則の対象にもなるため、規約づくりは慎重に。

回数券の前受金は「使えるお金」ではない

ここが資金計画に直結する最大のポイントです。10回コースを一括で受け取ったとき、その全額が自由に使えるお金だと考えてはいけません。お客様が3回目で中途解約すれば、残り7回分は返金の対象になるからです。

対策はシンプルで、前受金は施術の消化に応じて売上計上し、未消化分は返金原資として手元に残しておくこと。会計ソフトで前受金を分けて管理し、通帳上も混ぜないようにしておくと安全です。運転資金を半年分確保する話をしましたが、それとは別枠で考えてください。

書面の作成に不安があれば、行政書士や弁護士に一度チェックを依頼するのが確実です。開業前の数万円で、後々の紛争コストを避けられます。

参考｜消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」

2. 医師法17条｜エステサロンでできる脱毛の範囲

もうひとつ、機器選定と広告表現の両方に関わる規制があります。厚生労働省の通知「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（平成13年11月8日 医政医発第105号）では、用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線その他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭や皮脂腺開口部等を破壊する行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法17条に違反するとされています。

つまりエステサロンで提供できるのは、医行為に当たらない範囲、すなわち一時的な除毛・減毛にとどまる施術です。エステティック業界の自主基準でも、美容ライト脱毛は毛の幹細胞を破壊しない程度のものと定義されています。

広告表現の縛りは、そのまま集客の設計にも影響します。「永久脱毛」を打ち出せない前提で、どう価値を伝えるか。ここを開業前に考えておくと、広告費の使い方も変わってきます。

脱毛サロンの開業資金に関するよくある質問

脱毛サロンの開業資金は最低いくらあれば始められますか

自宅の一室を使い、機器をリースや分割で導入する形であれば150万円程度から始められるケースもあります。ただし開業資金とは別に、売上ゼロでも半年間は運営と生活ができる運転資金が必要です。初期費用を切り詰めても、この運転資金を削るのは避けてください。

新創業融資制度はまだ使えますか

使えません。新創業融資制度は2024年3月31日で取扱いが終了しています。現在の創業融資の中心は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。旧制度にあった自己資金の形式要件は撤廃されましたが、審査では引き続き自己資金の額が見られます。

回数券で受け取ったお金は売上として使ってよいですか

全額を自由に使うことはできません。脱毛は特定商取引法の特定継続的役務提供に該当し、契約期間中はお客様がいつでも中途解約できます。未消化分は返金の対象になるため、前受金は施術の消化に応じて売上計上し、未消化分は返金原資として手元に残しておく管理が必要です。

エステサロンで永久脱毛はできますか

できません。厚生労働省の通知により、機器が医療用かを問わず、光線を毛根部分に照射して毛乳頭や皮脂腺開口部等を破壊する行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法17条に違反するとされています。エステサロンで提供できるのは一時的な除毛・減毛の範囲で、広告に「永久脱毛」と表示することもできません。

脱毛サロンの開業に資格や届出は必要ですか

光脱毛のみを提供する場合、国家資格は求められていません。ただし税務署への開業届は必要ですし、まつ毛エクステなど美容師免許が必要な施術を併設するなら美容所登録が求められます。自治体によって条例の扱いが異なるため、開業予定地の保健所に事前相談してください。

脱毛機は購入とリースのどちらがよいですか

長期運用が決まっていて手元資金に余裕があるなら購入、初期負担を平準化したいならリースが向いています。ただしリースは原則として途中解約ができず、総支払額は一括購入より高くなります。まず試したい段階であれば、短期レンタルやデモ期間を挟んでから決める方法もあるでしょう。

まとめ｜開業資金は「情報」と「計画」で結果が変わる

脱毛サロンの開業は、正しい情報にもとづいた綿密な計画があれば、決して怖いものではありません。どんぶり勘定でのスタートを避け、リスクを想定した資金準備を行うことが成功への近道です。

下の2つが、この記事でとくにお伝えしたかった項目です。設備や物件の話は多くの記事が扱っていますが、書面と法規制まで踏み込んでいるものは多くありません。ここでつまずくと、せっかく集めた資金が守れなくなります。

ひとりで抱え込まずに相談する

株式会社イレブンでは、これまで500以上のサロンの開業と経営を支援してきました。実際の支援では、愛媛のサロンで月商が50万円から60万円伸びた例、栃木のサロンでリピート率が30％から70％へ改善した例、神奈川のサロンで客単価が9,800円から14,500円に上がった例があります。

脱毛機の選定、資金計画の組み立て、メニュー価格の設定、導入後の技術講習まで一貫してサポートしています。まだ開業を決めていない段階のご相談でも構いません。気軽に声をかけてください。

※本記事の制度に関する記載は2026年8月時点の情報です。融資制度や補助金の要件は改正されることがあります。申請時は必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。