この記事の監修者

㈱イレブン技術商品部 部長
インストラクター
村上 琴音(ムラカミ コトネ)
株式会社イレブンで商品開発とインストラクターを担当。資格と現場経験を活かし、個人サロンの成長を支援しています。

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㈱イレブン技術商品部 部長
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村上 琴音(ムラカミ コトネ)
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イレブンからのアドバイス自宅でエステサロンを始めたいけど、営業許可って取らないといけないの?開業届のほかにも、どこに何を出せばいいのか分からなくて…。
自宅サロンの開業手続きは、「営業許可が要るかどうか」と「どの役所に何を出すか」を分けて考えると、ぐっと整理しやすくなります。エステやネイルなら保健所の営業許可はいりませんが、税務署への開業届をはじめ、都道府県や市区町村への届出は自宅サロンでも必要です。
この記事では、自宅サロンの開業手続きを提出先と期限の一覧表にまとめ、税務署・都道府県・市区町村の順に書類の中身を解説します。2026年からは開業届の提出期限が変わったので、最新のルールで確認しておきましょう。
飲食店のように「営業許可を取ってから開店する」という仕組みは、エステサロンにはありません。許可や届出が必要になるかどうかは、自宅かテナントかではなく、提供するメニューで決まります。


| 業態 | 保健所の許可・届出 | 必要な資格 |
|---|---|---|
| エステ(フェイシャル・痩身など) | 不要 | 不要(民間資格は任意) |
| ネイル・アロマ・リラクゼーション | 不要 | 不要 |
| マツエク・まつ毛パーマ・ヘア | 美容所の開設届と検査 | 美容師免許 |
| マッサージ・指圧・鍼灸 | 施術所の開設届 | あん摩マッサージ指圧師などの国家資格 |
フェイシャルや痩身などのエステ、ネイル、アロマを使ったリラクゼーションは、美容師法などの対象外です。保健所の許可や届出をしなくても、自宅で開業できます。ただし「許可がいらない」と「手続きがない」は別の話です。税金に関する届出はどの業態でも必要で、退職して始める場合は健康保険や年金の切り替えも加わります。
まつ毛エクステンションやヘアカットは美容師法上の「美容」にあたり、開設前に美容所の開設届を出して保健所の検査を受けます。国家資格を持ってマッサージや指圧の施術所を開く場合は、開設後10日以内に施術所の開設届を出す決まりです。くわしい流れは、このあと業態別の章で紹介します。
なお、HIFUやアートメイクのように医療行為にあたる施術は、届出をしても自宅サロンでは行えません。資格や業態の線引きは、こちらの記事で整理しています。


自宅サロンを開業するときの届出は、提出先ごとにまとめると次のとおりです。全員に関係するものと、状況によって必要になるものがあるので、右の列で自分に当てはまるかを確認してください。


| 提出先 | 書類・手続き | 期限 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 税務署 | 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) | 開業した年分の確定申告期限まで | 全員 |
| 税務署 | 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の3月15日まで。1月16日以後に開業したら開業日から2か月以内 | 青色申告をしたい人 |
| 都道府県税事務所 | 事業開始等申告書(個人事業税) | 都道府県の条例で決まる(東京都は事業開始から15日以内) | 全員 |
| 市区町村 | 国民健康保険の加入 | 会社の健康保険を抜けてから14日以内 | 退職して国保に入る人 |
| 市区町村 | 国民年金の切り替え(第1号被保険者) | 原則14日以内 | 退職した人・扶養を外れた人 |
| 保健所 | 美容所の開設届 | 開設前 | マツエク・ヘア |
| 保健所 | 施術所の開設届 | 開設後10日以内 | マッサージ・指圧・鍼灸 |
会社員を続けながら副業で始める人や、配偶者の扶養に入ったまま始める人は、健康保険と年金の手続きがいらないこともあります。ただし扶養の条件は収入によって変わるため、売上が増えてきたら見直しが必要です。扶養との関係は、こちらの記事でくわしく解説しています。





エステだけなら、税務署と都道府県に出せばよさそうですね。会社を辞めて始めるので、国保と年金の切り替えも忘れないようにします。
自宅サロンの開業手続きのなかで、業態を問わず全員に関係するのが税務署への届出です。提出先は、納税地(通常は自宅の住所)を管轄する税務署になります。
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。所得税法第229条の改正により、2026年1月1日以後に開業した場合は、開業した年分の確定申告期限までに出せばよいことになりました。たとえば2026年中に開業したなら、原則として2027年3月15日が期限です(土日祝日にあたる場合は翌平日)。
以前は「事業を始めてから1か月以内」とされていたため、ネット上にはまだ古い期限を書いた記事も残っています。提出は税務署の窓口への持参か郵送、またはe-Taxでできます。


ここで注意したいのが、青色申告承認申請書の期限です。こちらは今回の改正の対象外で、原則としてその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内のままです。開業届の期限が延びたからといって一緒に後回しにすると、その年は青色申告ができなくなってしまいます。
青色申告をすると、帳簿のつけ方や申告方法に応じて、所得から最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。国税庁の案内では、控除額と主な要件は次のとおりです。
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の要件に加え、e-Taxで申告するか、帳簿を優良な電子帳簿として保存する |
| 55万円 | 複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告する |
| 10万円 | 上の要件を満たさない青色申告者 |
開業届と青色申告承認申請書は、同じ税務署に同時に出せます。迷ったら開業届と一緒に出してしまうのが、期限切れを防ぐいちばん確実な方法です。記入例つきの書き方は、こちらの記事にまとめています。


開業届は所得税法で提出が定められた書類ですが、出さなかったことに対する罰則の規定は所得税法にありません。とはいえ、出さずに済ませるメリットはほとんどないんです。
提出した書類の控えは、あとで使う場面が多いので大切に保管しておきましょう。
税務署に開業届を出しても、それだけで手続きが終わるわけではありません。都道府県の税事務所と、お住まいの市区町村にも届出があります。
個人事業税に関する申告で、多くの都道府県で事業を始めたときの提出が求められています。期限と書式は都道府県の条例で決まっていて、東京都では「事業の開始の日から15日以内」に所管の都税事務所へ提出します。東京都ではオンラインでの提出も可能です。
開業届と比べて期限が短い場合が多いので、自分の都道府県の税務担当のページで期限を確認しておきましょう。
会社を辞めて自宅サロンを始める場合は、健康保険と年金の切り替えが必要です。どちらもお住まいの市区町村の窓口で手続きします。
健康保険は、国民健康保険に入るほかに、退職前の健康保険を任意継続する方法や、家族の扶養に入る方法もあります。保険料は人によって変わるため、どれが有利かは退職前に比べておくと安心です。持ち物は自治体によって違うので、窓口に行く前に市区町村のサイトで確認してください。
配偶者の扶養に入っていた人が、サロンの収入で扶養を外れた場合も、国民年金は第3号から第1号への切り替えが必要になります。
ひとりで営業する自宅サロンなら不要ですが、スタッフを雇って給与を払う場合は、税務署や労働関係の役所への届出が別に必要になります。雇用を考え始めた段階で、税務署や社会保険労務士に確認しておきましょう。
エステやネイルだけのサロンならこの章の手続きは不要です。マツエクやマッサージをメニューに加える予定がある人は、税務署などの手続きに加えて保健所への届出が必要になります。
美容師法第11条では、美容所を開設する人は、位置や構造設備、従業者などをあらかじめ届け出ることになっています。さらに第12条により、保健所の検査で基準に合っていると確認されるまで、その場所を美容所として使うことはできません。施術する人には美容師免許が必要です。
作業室の広さや住居部分との区切り方、洗い場や消毒設備などの基準は自治体によって違います。自宅の部屋で基準を満たせるかどうかは、工事や家具の購入の前に、図面を持って管轄の保健所に相談するのが確実です。


あん摩マッサージ指圧師などの国家資格を持つ人が自宅で施術所を開く場合は、あはき法第9条の2により、開設後10日以内に施術所の開設を届け出ます。美容所と違って届出のタイミングが「開設後」になる点に注意してください。
資格がないまま「マッサージ」をうたうと、届出の有無にかかわらず法律違反になるおそれがあります。無資格で行うなら、リラクゼーションの範囲でメニュー名や説明を組み立てましょう。保健所の届出が必要なケースと不要なケースは、こちらの記事でも整理しています。


役所への届出とは別に、自宅サロンならではの確認事項があります。あとからトラブルになりやすいものばかりなので、開業届を出すタイミングで一緒に片づけておきましょう。
賃貸住宅では、契約書で「住居としてのみ使用」と決められていることがよくあります。分譲マンションでも、管理規約で事業利用を制限している場合があります。お客様が出入りする以上、大家さんや管理会社に事前に相談し、承諾を得てから開業するのが安全です。
屋号は開業届に書く欄があり、決めておくと屋号付きの口座をつくりやすくなります。生活費と売上の口座を分けておくと、帳簿づけや確定申告の手間が大きく減りますよ。青色申告を選ぶなら、なおさら早めに分けておきたいところです。
施術中の肌トラブルや、お客様の持ち物の破損に備えて、サロン向けの賠償責任保険に入っておくと安心です。自宅の火災保険では事業中の事故が補償されないこともあるため、契約内容を確認しておきましょう。
エステの契約で、期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるものは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたります。この場合、契約の前に概要書面、契約の後に契約書面をお客様に渡す義務があり、クーリング・オフや中途解約のルールも適用されます。
書面には、赤枠の中に赤字で注意事項を書くなど、細かい決まりがあります。コース販売を考えているなら、消費者庁の特定商取引法ガイドで書面の記載事項を確認してから用意しましょう。
開業準備にかかる費用の目安や資金の集め方は、こちらの記事で解説しています。


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フェイシャルや痩身などのエステ、ネイル、リラクゼーションは、保健所の営業許可や届出がなくても開業できます。ただし税務署への開業届や、都道府県税事務所への事業開始等申告書などの手続きは必要です。マツエクやヘアをメニューに入れる場合は、美容所の開設届と保健所の検査が必要になります。
2026年1月1日以後に開業した場合は、開業した年分の確定申告期限までに、納税地を管轄する税務署へ提出します。以前は開業から1か月以内とされていましたが、改正で期限が変わりました。青色申告承認申請書の期限は別なので注意してください。
原則として、青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内に提出します。開業届と同じ税務署に同時に出せるので、一緒に提出しておくと期限切れを防げます。
開業届を出さなかったことに対する罰則の規定は、所得税法にはありません。ただし提出は法律で定められていますし、開業届を出していなくても所得があれば確定申告は必要です。屋号付きの口座をつくるときなどに控えを求められることもあるため、期限内に出しておきましょう。
事業として継続して行うなら、副業でも開業届の提出対象になります。収入の規模や継続性によっては雑所得として扱われることもあるので、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。会社の就業規則で副業が認められているかも、事前に確認しておきましょう。
本記事は2026年10月時点の法令と、国税庁・東京都主税局・消費者庁などの公式情報と法令をもとにしています。手続きや期限は変更されることがあるため、最終的には各提出先の最新の案内を確認してください。
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