エステ開業の法律と安全管理｜医療行為の境界線と広告表現を解説

㈱イレブン技術商品部 部長
インストラクター
村上 琴音(ムラカミ コトネ)

エステサロン開業に国家資格は原則不要です。しかし「資格がいらない」ことと「何をしてもよい」ことは違います。医療行為との境界線、広告表現、契約ルール。これらを知らずに開業すると、行政指導や顧客トラブルに直面しかねません。

本記事では、500以上のサロンを支援してきた美容総合商社・株式会社イレブンの視点から、エステ開業で必ず押さえるべき法律と安全管理の実務を解説します。開業準備のチェックリストとしてご活用ください。

エステ開業に国家資格は不要｜ただし「できる施術」には境界線がある

エステサロンの開業に国家資格は原則不要です。ただし、お客様の身体に触れる以上、医療行為とエステティックの境界線を正しく理解し、遵守することが絶対条件になります。

実際、私たちが見てきた失敗は「施術事故」よりも「広告表現」や「グレーゾーンの認識不足」に集中しています。「このくらい大丈夫だろう」という自己流の解釈が、行政指導や信頼失墜につながるのです。

医療行為とエステの境界線

エステティシャンが絶対に行ってはならないのが医療行為です。この線引きは厚生労働省の通知で示されています。診断や外科的処置、医薬品の処方はもちろん、身体に強いエネルギーを与えて組織を破壊する行為も医行為にあたります。

エステで提供できる範囲	医行為にあたりエステでは不可
毛を作る組織を破壊しない範囲の光脱毛（一時的な除毛・減毛が目的）	毛乳頭や皮脂腺開口部を破壊するレーザー脱毛
光を用いた美容施術（肌のキメを整える目的）	色素細胞を破壊するシミ取りレーザー
化粧品の範囲の製剤を、皮膚剥離を目的とせず使う角質ケア	酸などで皮膚の剥離を起こすケミカルピーリング
洗浄・保湿によるお手入れ	ニキビ（面皰）の圧出、医薬品の処方
ボディトリートメント	脂肪溶解注射などの注入行為
—	HIFU（ハイフ）。2024年6月の通知によりエステでは提供不可

参考／厚生労働省「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（平成13年11月8日付 医政医発第105号）

美容師法との違いと保健所への確認項目

エステと混同されやすいのが美容師法の管轄です。美容師免許が必要な行為を無免許で行うと罰せられます。エステサロン自体は保健所の開設許可が原則不要ですが、提供メニューによっては登録が必要になるため、確認が欠かせません。

項目	エステサロン	美容所
主な管轄法	業法なし（特商法・景表法・薬機法などは対象）	美容師法
必要な資格	原則不要	美容師免許が必須
保健所への届出	原則不要（自治体の条例は要確認）	開設検査・届出が必須
主なNG行為	医療行為	無免許での美容行為

開業前には、管轄の保健所へ次の内容を具体的に伝えて確認しておきましょう。

• サロンを開業する住所
• 行う予定の施術内容（例／フェイシャル、痩身機器、光脱毛）
• まつ毛エクステやまつ毛パーマを行う予定はないか（行う場合は美容師免許と美容所登録が必須）
• 上記の内容で、届出や登録が必要かどうか

なお、民間資格の種類や取得費用の比較については、こちらの記事で詳しくまとめています。

知らずに違反しやすい法規制｜広告・契約・個人情報

特に「広告表現」と「契約」は、行政が厳しく監視している領域です。「知らなかった」では済まされない、サロン経営の守りの知識を身につけましょう。

景表法・薬機法のNG表現を避ける言い換え

広告では、断定的な表現と医療的な効果をうたうことが厳禁です。お客様を惹きつけたい一心で使う「絶対」「必ず」「治る」といった言葉が、景品表示法の優良誤認や薬機法違反にあたるおそれがあります。ポイントは、お客様の期待を表現しつつも効果を保証しないこと。

NG表現（断定・医療的効果）	OK表現（期待・美容の範囲）
シミが消える	明るい印象の肌を目指すお手入れ
必ず痩せる	すっきりとしたボディラインを目指す
ニキビが治る	健やかな肌を保つためのケア
永久脱毛	一時的な除毛・減毛を目的とした光脱毛
業界No.1（根拠がない場合）	〇〇エリアで支持されているサロン

また、施術効果を示すビフォーアフター写真の掲載も、薬機法・景品表示法上のリスクが指摘されています。集客の素材としては、施術の流れやサロンの空間、お客様アンケートの声を活用するほうが安全です。

回数券・定期コースと特定商取引法

契約書面には、クーリング・オフの告知、中途解約のルール、返金額の計算方法を明記してお客様に交付します。この書面不備が、後に大きなトラブルへ発展するケースは少なくありません。高単価のコースを扱うなら、契約書の整備は販売開始前に済ませておきましょう。

参考／国民生活センター「エステティックサービスに関するトラブルにご注意」

個人情報と写真利用の同意取得

お客様のカルテ情報や写真は、最も厳重に管理すべき個人情報です。個人情報保護法に基づき、事業者には安全管理措置が義務付けられています。紙カルテは施錠できるキャビネットに保管し、パソコン内のデータはパスワードで保護しましょう。

お客様の声や写真をSNS・HPに掲載する際は、「どの媒体で」「どの範囲まで」利用可能かを書面で同意取得してください。プライバシーを守る体制が、信頼の基盤になります。

施術分野別の安全管理｜フェイシャル・痩身・脱毛

提供する施術によって、求められる知識の専門性は異なります。それぞれの分野で押さえるべき最低限のスキルと安全管理を整理します。

フェイシャル｜皮膚理論と禁忌の把握

フェイシャルは、最も専門的な皮膚理論が求められる分野です。肌理論の知識がなければ、アレルギーや禁忌事項の判断ができず、事故につながります。最低限、皮膚の構造、ターンオーバーの仕組み、主な肌トラブルの原因を学びましょう。

• 皮膚理論
  皮膚の構造、ターンオーバー、肌タイプ別の特徴
• 禁忌事項
  アレルギー、皮膚疾患、服用中の薬の確認
• 成分知識
  使用する化粧品の主要成分とその働きの理解
• ホームケア設計力
  お客様の生活習慣に合ったケアを提案する力

痩身・ボディ｜測定と同意、リスク説明

痩身・ボディ施術の鍵は、変化の記録と安全管理です。施術前後の採寸は記録として有効ですが、数値を効果の保証として広告に使うことは避けましょう。機器を使用する場合は、体調確認（持病、月経中など）の同意書を徹底し、内出血等のリスクも必ず事前に説明します。

• 解剖生理学
  筋肉、リンパ、脂肪の基礎知識
• 測定・記録
  採寸を正確に行い、カルテに残す技術
• リスク説明
  内出血や体調変化の可能性を事前に説明する誠実さ
• 機器の知識
  使用する機器の原理と禁忌事項の理解

脱毛・光施術｜パッチテストと出力管理

光を扱う施術は、最も事故リスクの管理が求められます。お客様の肌質や毛質、その日の体調によって適切な出力は変わるため、メーカー講習の受講は絶対条件です。

• メーカー講習の受講
  機器の正しい操作法と理論の習得
• パッチテストの義務化
  初回のお客様への照射テストを徹底
• 出力管理ルール
  肌色、毛質、体調に応じた出力調整
• 禁忌事項の厳守
  日焼け直後、特定の薬の服用者への施術を避ける
• 事故時の対応フロー
  冷却手順と医療機関への連絡フローの整備

女性オーナーのための安全・安心設計

個室サロンは、お客様だけでなく「オーナー自身の安全」も最優先で設計すべきです。防犯対策、体調変化への配慮、ハラスメント対策を仕組み化することが、安心して長く働き続けるための土台になります。

夜間・個室・一人営業の防犯対策

一人営業の防犯対策は「抑止力」と「緊急時の連絡体制」の2軸で設計します。個室や夜間営業はオーナー自身のリスクも高まるため、物理的な対策を講じておきましょう。

• 防犯カメラ
  入口と受付に設置する
• 緊急通報
  警備会社の緊急通報ボタンを施術室に設置する
• 予約ルールの厳格化
  予約時にフルネームと電話番号を必須とし、匿名や非通知の予約は受け付けない
• 男性客の受け入れ基準
  紹介制やペアでの来店に限定するなど、自店の方針を明確にする
• 連絡体制
  家族や友人にその日の予約状況を共有し、終業時に連絡を入れる

体調変化を前提にしたカウンセリング

お客様の体調はホルモンバランスによって変化することを前提にカウンセリングを行いましょう。体調が万全でない時の施術は、肌トラブルや体調不良を招くリスクがあります。月経周期や妊娠の可能性、睡眠・疲労の状態を必ず確認してください。特に月経中は肌が敏感になるため、刺激の強い施術を避ける判断も必要です。

トラブルを抑える初回カウンセリングの伝え方

トラブルを未然に防ぐには、初回カウンセリングで期待値を調整し、サロンのルールを明確に伝えることが重要です。事前に「しないこと」を伝えておけば、健全な関係を築けるお客様と出会いやすくなります。

• ゴールの共有
  「当サロンは〇〇を目的としたお手入れを行っています」
• 施術の範囲
  「医療行為ではないため、治療にあたることはできません」
• 禁止事項の明示
  「施術者への不必要な接触やプライベートな質問はお控えください」
• 勧誘方針の説明
  「無理な勧誘はいたしませんが、最適なプランのご提案はさせていただきます」

衛生管理とカルテ運用の標準化

資格の有無に関わらず、衛生管理とカルテ運用はプロとして最低限の責務です。この標準化が、サロンの信頼を支える土台になります。

消毒・リネン・使い捨て消耗品の基準

お客様の肌に触れるものには、徹底した衛生管理基準を設けましょう。器具の消毒に使う消毒用エタノールは、厚生労働省の基準で濃度70%以上95%以下のものが有効とされています。

• お客様の入退室時、施術者も必ず手指消毒を行う
• タオル、ガウン、シーツ類はお客様ごとに必ず交換する
• スパチュラやスポンジは原則として使い捨てにする
• 機器のハンドピースなど肌に触れる部分は、施術ごとに清拭消毒する
• ゴミ箱は蓋付きのものを使用し、定期的に清掃する

カルテに残すべき項目

カルテはお客様の肌履歴であり、万が一のトラブル時にサロンを守る記録でもあります。施術の内容だけでなく、リスクサインを見逃さないための項目を必ず含めましょう。

• 基本情報
  氏名、連絡先、生年月日
• 禁忌の確認
  アレルギー、既往症、服用中の薬、妊娠・授乳の有無
• 主訴
  お客様が最も気にされていること
• 当日の体調
  睡眠時間、月経周期、直近の体調
• 施術記録
  使用機器、出力レベル、使用化粧品、施術時間
• 施術後の所見
  肌の状態、お客様の感想
• ホームケアの助言
  次回来店までに気をつけていただきたいこと

「少し赤みが出たがすぐ引いた」といった所見を具体的に書き残しておくことが、次回の判断とリスク管理につながります。

機器導入時に確認すべきこと

美容機器の導入は収益性を高める手段ですが、必要なのは資格証よりも「機器を安全に使いこなす技術講習」です。機器導入の失敗は契約後に発覚することが大半なので、事前確認を徹底しましょう。

導入前チェックリスト

• 電源・電圧
  サロンのコンセントで対応できるか、専用電源が必要か
• 保証期間
  本体の無償保証期間と、ハンドピースなど消耗品の扱い
• 保守契約
  保証期間終了後の修理費、故障時に代替機を借りられるか
• 導入講習
  理論と実技の講習が含まれるか、追加費用は発生するか
• 法規制への適合
  その施術がエステで提供できる範囲か
• 消耗品コスト
  専用ジェルや部品交換など、1施術あたりのランニングコスト

本体が安くても、保守費用が高額だったり講習がなかったりすると、結果的に高くつきます。中古機器を講習なしで使うのは、操作ミスによる事故のリスクを抱えることにもなりかねません。

高額リースの落とし穴と回収プラン

リース契約は、その機器で確実に利益を出せる回収プランがあって初めて組むべきです。「最新だから」という理由だけで高額リースを組むと、売上が立たない間も支払いだけが続きます。

よくある落とし穴	回避のポイント
オーバースペック	使わない機能の多い複合機を避け、必要な施術から逆算して選ぶ
長期契約の縛り	月額の安さだけで長期契約を組まず、機器の寿命と照らして判断する
回収計画の甘さ	集客の難易度を織り込み、現実的な稼働率で試算する

導入前に「月々のリース料 ÷ 月の営業日数 ＝ 1日あたりの最低回収額」を計算し、そのうえで客単価と稼働率から返済可能かをシミュレーションしてください。

「この機器で回収できるか」を一緒に試算することもできます。LINEからお気軽にご相談ください。

開業前チェックリスト｜法務・安全面

開業前に、法務と安全の面で最低限クリアすべき項目をまとめました。一つでも抜けがあると、リスクを抱えたままのスタートになります。

禁忌確認シートに入れる項目

禁忌事項の確認漏れは、施術事故に直結する最も危険なミスです。次の項目をシート化し、毎回チェックする運用にしてください。

• 当日の体調
  睡眠、食事、体調不良の有無
• アレルギー
  化粧品、金属、食物など
• 既往症・持病
  治療中の疾患の有無
• 薬の服用
  服用中の薬の種類
• 妊娠・授乳
  妊娠の可能性、授乳中かどうか
• その他
  直近の美容医療の施術歴、日焼けの有無

持病や服薬について不安がある場合は、無理に施術せず、かかりつけ医への相談を案内するのが安全です。

エステ開業の法律に関するよくある質問

資格なしで本当にエステを開業できますか？

法的には可能です。ただし、皮膚理論や衛生管理、機器の操作法を知らないままお客様から料金をいただくのは現実的ではありません。資格はその知識を効率的に学ぶ手段であり、資格を取らない場合も同等の知識を講習などで身につける必要があります。

エステサロンで提供できない施術は何ですか？

医行為にあたる施術は提供できません。毛乳頭などを破壊するレーザー脱毛、酸などで皮膚剥離を起こすケミカルピーリング、アートメイク、注入行為が該当します。HIFU（ハイフ）も2024年6月の厚生労働省通知により、エステでは提供できなくなりました。

「永久脱毛」と広告に書いてもいいですか？

書けません。エステで提供できるのは、毛を作る組織を破壊しない範囲の光脱毛で、一時的な除毛・減毛が目的です。「永久脱毛」「二度と生えない」といった表示は、景品表示法の優良誤認や特定商取引法の誇大広告に該当するおそれがあります。

回数券を販売する際に必要な手続きはありますか？

契約期間が1か月を超え、金額が5万円を超える契約は特定商取引法の特定継続的役務提供に該当します。概要書面と契約書面の交付、書面受領日から8日間のクーリング・オフ対応、中途解約への応諾が義務となるため、販売開始前に契約書を整備しましょう。

保健所への届出は必要ですか？

一般的なフェイシャルやボディトリートメントのみなら、開設許可は原則不要です。ただし、まつ毛エクステを行うなら美容師免許と美容所登録、カミソリでのシェービングを行うなら理容師免許と理容所登録が必要になります。自治体の衛生条例もあるため、事前確認が確実です。

お客様の写真をSNSに載せてもいいですか？

掲載には書面での同意取得が必須です。ただし、施術効果を示すビフォーアフター写真は薬機法・景品表示法上のリスクが指摘されているため、掲載自体を避けましょう。サロンの空間や施術の流れ、お客様アンケートの声を活用しましょう。

まとめ｜知識と設計と運用が失敗を遠ざける

今日から着手できる3つのアクション

1. 管轄の保健所に電話し、予定している施術内容で届出や登録が必要か確認する
2. 自店で使う予定の広告表現を書き出し、NGとOKに仕分ける
3. 同意書と禁忌確認シートのひな形を作り、実際に記入テストをしてみる

株式会社イレブンは、500以上のサロンと伴走してきた開業サポートのプロです。機器の選定から法律、集客、資金計画まで、開業のつまずきポイントを熟知しています。「何から手をつけていいか分からない」という段階でも構いません。無料相談では無理な営業は一切いたしませんので、まずは現状をお聞かせください。